2018-11-20 第197回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
詳細については現在政府間で調整中ではございますが、基本的には三万人のうちのおおむね半数が日本側による中国青少年の招待に、また残りが中国側による日本青少年の招待になるということを想定しております。
詳細については現在政府間で調整中ではございますが、基本的には三万人のうちのおおむね半数が日本側による中国青少年の招待に、また残りが中国側による日本青少年の招待になるということを想定しております。
ところが、一方、この総理の著書「新しい国へ」の中で、日本青少年研究所が、国に対して誇りを持っているかという調査では、若い人は、アメリカでは七〇・九％、中国は七九・四％、これに対して日本の高校生は五〇・九％と半数にすぎない結果に衝撃を受けたと書いてございます。
○国務大臣（下村博文君） 私の考える教育の本質の部分というのは、その調査が日本青少年研究所で出されているんですけれども、日本と中国と韓国とアメリカの意識調査ですね、この中で、日本の高校一年生の自分に対する評価、自分は駄目な人間だと思う、自分は駄目な人間だと時々思うことがあると、これにイエスと答える高校生、日本の高校生が八四％いるんですね。アメリカは五〇％台、中国、韓国は三〇％台。
先ほど大臣から少しお答えいただきましたが、総務省としても対策をとってきたということでありますが、二〇〇九年の三月に、財団法人日本青少年研究所の「中学生・高校生の生活と意識」の調査で、特に社会参画の態度の現状についての資料を文部科学省の方からいただきました。 これを見ますと、本当に、韓国、中国、米国の子供たちに比べて日本の子供たちがいかに消極的かというのが出てくるんですね。
○下村国務大臣 ちょっともう時間がオーバーしていますので簡単に申し上げたいと思うんですが、日本青少年研究所が、日本、中国、アメリカ、韓国の青少年の意識調査をしているんです。この中で、日本の高校生、自分はだめだ、自分はだめだと時々思うことがある、これにイエスと答える高校生が、二〇一二年には何と八四％もいるんですね。この子供たちが大人になったときに、未来に日本はあるのか。ないと思います。
○大島九州男君 今お話しいただきましたように、地域と連携をする、そういう関係団体、そういう団体の選定に当たっては、やはり信頼の置ける人たちと連携するということが大変必要であるというふうに考えておりますので、公益社団法人に加盟をする全国学習塾協会等、それから日本青少年育成協会等信頼をされる団体や、また地域で既に教育委員会と連携をしているそういう学習塾としっかりと連携をして進めていくことを要望いたしまして
財団法人日本青少年研究所のアンケート、意識調査におきましては、特に高校生ですけれども、これは年によって調査年次が違いますのでいろいろありますが、二〇〇九年三月の報告書におきましては、自分がだめな人間だと思う、よく当てはまる、まあ当てはまるを含めて、中国では一二・七％、アメリカでは二一・六％というところ、自分はだめな人間だと思うという日本の高校生が六五・八％にも上る。
○下村国務大臣 先ほど総理もちょっとお話をされておられましたが、日本青少年研究所というところが、毎年四カ国の意識調査をしております。 この中で、高校生の意識調査で、自分はだめな人間だと思うかと。思うと答える中国の高校生は一二％、韓国の高校生が四五％、アメリカは二三％。日本は、自分はだめな人間だと思う、イエスと答える高校生が六六％もいます。
これは、私の大臣所信の最後にも述べさせていただきましたが、特に、我が国においては、子供たちが、このときの大臣所信のデータは、高校一年生の、財団法人日本青少年研究所のアンケート、意識調査について披露させていただきました。六六％の日本の高校生は、自分はだめな人間だと思っている。これは、諸外国の、中国が一三％、アメリカが二二％、韓国が四五％の比率と比較しても、日本の子供たちは非常に自分に自信がない。
○国務大臣（下村博文君） 自分が自信がない子供が非常に高いと、これは日本青少年研究所の調査で出ているということでありますけれども、一つには、我が国の子供たちが自分に自信が持てない現状は、今の経済状況や社会の閉塞感、家庭環境、そういう外部的な要因もたくさんあるというふうには思います。
財団法人日本青少年研究所による高校生の意識調査によれば、自分を駄目な人間だと思っている生徒は、日本は約六六％、中国は約一三％、米国は約二二％、韓国は約四五％です。これでは大人になっても自信が持てないし、社会の役に立とうとは思えないでしょう。自分はすばらしい人間だ、社会の役に立つと、ふつふつと湧き起こってくる自信を付けさせるのが本当の教育ではないでしょうか。
財団法人日本青少年研究所による高校生の意識調査によれば、自分をだめな人間だと思っている生徒は、日本は約六六％、中国は約一三％、米国は約二二％、韓国は約四五％です。これでは大人になっても自信が持てないし、社会の役に立とうとは思えないでしょう。自分はすばらしい人間だ、社会に役に立つと、ふつふつと湧き起こってくる自信をつけさせるのが本当の教育ではないでしょうか。
その上で、それについてきちんと身について、それが実際の判断力あるいは政治参加ということへの意識につながっているかということになりますと、さまざまな、例えば日本青少年研究所でありますとか内閣府が行った調査によりますと、諸外国に比べて、日本の青年につきまして、社会や政治への参加について消極であったり、あるいは、政治に対する関心度が低かったりしているというところがございまして、学習が実践的な態度や行動に結
（資料映写） まず、これは日本の高校生たちに取ったアンケートの結果なんですけれども、抽出調査だったんですが、自分に人並みの能力はないと答えた高校生は二人に一人、孤独を感じると答える高校生は三人に一人、自分は駄目な人間だと答えた高校生は五人に三人、何だか疲れていると回答したのは五人に四人、自分が参加しても社会は変わらないと回答したのは五人に三人という調査が日本青少年研究所から発表されたのは二〇〇九年
これは、もうまさに私も日本青少年育成協会の顧問をさせていただいておりますので、是非そういった観点からもそういう講習の内容にしていただきたい。 今でも三年の講習時にはいろんな形で警察ＯＢの方やいろんな諸先輩からそういうお話は聞いているということは十分理解はしております。
一ツ橋文芸教育振興会と日本青少年研究所が二〇〇六年十月から十二月にかけて、日本、米国、中国、韓国の高校生を対象に行った職業意識調査によると、将来就きたい職業について、政府機関の公務員と答えた日本の高校生は全体の九・二％にとどまっておった。前回調査、これは一九九六年だそうですが、からすると二二・六％も減少したと、大変急激に減っているということであります。
それから、日本青少年研究所が二〇〇四年の二月に高校生の意識調査をしておりますが、全体として見れば私は自分に満足しているという問いに対して、余りそうは思わない、全くそうは思わないと答えている子供が日本では六三・九％もいるんですね。アメリカではわずか九・七％、中国でも三九・八％です。 中学生に至っては、自分に大体満足しているという問いに対して、イエスと答えた日本の中学生、九・四％しかいません。
○株丹政府参考人 御指摘の調査でございますけれども、これは、一ツ橋文芸教育振興会と財団法人日本青少年研究所が共同で昨年十月から十二月にかけて調査を行い、ことしになりまして発表されたものではないかと存じます。「高校生の意欲に関する調査」ということで、日本だけではなくて、アメリカ、中国、韓国の比較のものだそうでございます。
日本青少年研究所というところが毎年毎年、主に中国とアメリカと日本の十五歳の子供を対象に意識調査をやっておられると。多分大勢の皆さん方が、これマスコミ発表をされまして、こういうふうなタイトルでショッキングな発表をされておられるものですから、教育に関連して、そしてまたなおかつ、我が国日本の現状ということにかんがみて、心を痛めてこの記事を読まれていらっしゃる方、大勢いらっしゃるだろうと思います。
ここでは日本青少年研究所が今年二〇〇六年三月に公表した高校生の友人関係と生活意識の調査結果が示されております。そこで、自分自身について、とても満足と答えた高校生は、日本はわずか六・三％にすぎず、アメリカは三四・一％、中国一五・六％、韓国一一・一％と比較しても大変な落ち込みです。まあ満足を足しても四三・四％と五割を割っております。他国はすべて五割以上、アメリカは実に八三・三％に上がっています。